北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳（はせ）浩氏が北海道教職員組合（北教組）の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。
北教組の深い闇 学校を支配する「４６協定」とは
同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。
公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。
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ジブラルタ生命 ３６６５人分の顧客情報紛失 パソコン盗難（産経新聞）
外資系生命保険のジブラルタ生命保険は２６日、社員が使用していた業務用ノートパソコンが１９日に大阪市内で盗難に遭い、３６６５人分の顧客情報が紛失したと発表した。
同社によると、顧客情報の第三者への流失や不正使用など被害の発生は確認されていない。また、パソコンはアクセス制限や高度な暗号化などのセキュリティー対策を講じていて「情報が流出する可能性は極めて低い」と説明している。
顧客情報は氏名と性別、契約を管理する顧客番号など。電話番号や金融機関の口座番号、クレジットカードなどの情報は含まれていない。ただ、２６人分に関しては住所データも保存されていた。
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予算委分科会は欠席＝集中審議出席の方針−自民（時事通信）
衆院予算委員会は26日午前、2010年度予算案に関する分科会を続行した。自民党は、横路孝弘衆院議長の不信任決議案などの提出をきっかけに25日から国会審議に復帰したが、分科会の日程が審議拒否中に決まったこともあり、欠席した。
衆院予算委は26日午後、一般質疑の後、鳩山由紀夫首相が出席して「社会保障」をテーマに集中審議を実施。自民党は、集中審議には出席する考えだ。
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医師ら41人の行政処分を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月24日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師28人、歯科医師13人の計41人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが3人、業務停止が35人、戒告が3人。処分は3月10日に発効する。
免許取り消し処分を受けたのは、福岡県春日市の二宮秀平医師(準強制わいせつ、住居侵入)、大阪府堺市の裴文明医師(準強制わいせつ)、沖縄県浦添市の田村英範歯科医師(強制わいせつ)。
このほか、医師では医業停止3年が1人、2年が3人、1年が3人、6か月が5人、4か月が1人、3か月が5人、2か月が2人、1か月が3人、戒告が3人。歯科医師では医業停止1年が1人、6か月が1人、3か月が2人、2か月が2人、1か月が6人だった。
処分理由は「診療報酬の不正請求」が最多で、医師・歯科医師で計12人だった。
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このほか、医師では医業停止3年が1人、2年が3人、1年が3人、6か月が5人、4か月が1人、3か月が5人、2か月が2人、1か月が3人、戒告が3人。歯科医師では医業停止1年が1人、6か月が1人、3か月が2人、2か月が2人、1か月が6人だった。
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